テロ被害者の父訴え「ソーシャルメディアはISISを助けてる」

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パリで起こったテロの被害者の父親FacebookTwitterそしてGoogle訴えました

理由は、ISISがリクルーティングのプラットフォームに使用していること、広告収益を支払って間接的に資金を援助していることを「認識」しているのに対策をとっていないというもの。

レイナルド・ゴンザレスさんは、カルフォルニアからパリに留学していた、このテロで唯一のアメリカ人被害者ノエミ・ゴンザレスさん(23歳)のお父さん。彼は、「Googleが所有しているYouTubeを含む、これらのサービスが無ければ、世界中で最も恐れられているISISの爆発的な成長は不可能だった」と訴えています。

また、レイナルドさんは、「Googleは、YouTubeのAdSense(アドセンス)での広告収入など、結果的にISISに対して報酬を与え、テロリストグル―プと共謀している」と訴えています。このプログラムを使用する人のコミュニティ・ガイダンスには、暴力的なコンテンツ、武器・兵器に関連するコンテンツ、不正行為を可能にするコンテンツは禁止されていますが…、ISISに実際にお金が支払われたのか、それが幾らぐらいかは不明です。

今回の訴訟は、裁判でいい方向にはいかないでしょう。3社とも過激な素材は禁止しているというポリシーがあること、また、米国法律下において、ネットワークは投稿されたコンテンツへの責任を免除されているから。

ただ、ISISが社会的メディア・プラットフォームを使用しながら宣伝活動をしていることは明白です。また、ISISのグループがTwitterでアクティブであること、また、ジャーナリストのジェイムス・フォーリー氏が殺害されるゾっとするような動画もYouTubeに流されました。

しかし、テロ活動対策として、メディア・ネットワークも過激派グループと闘っているのも事実。Twitterは2015年5月からヨーロッパの警察と協力し、12万5000ものISISのアカウントをシャットダウンしました。でも、このイタチごっこ状態を完全に解決するのは、かなりの難問。

記憶にある方もいるかもしれませんが、今回のような訴えは今までにもありました。例えば今年の1月、ヨルダンで夫を殺害されたアメリカ人の妻が同じような理由でTwitterを訴えていました。テロリスト攻撃の犠牲者の親族や親しい友人たちは、きっと同じような気持ちを多かれ少なかれもっているのは、理解できます。

source: Wall Street Journal, Press-Telegram

Angela Chen – Gizmodo US[原文
(junjun)

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